所得税減税とは?
6月より経済対策として実施予定の所得税減税ですが、これは日本国内に住所を持つ個人でかつ世帯の合計所得が1805万円以下の方が対象の経済対策です。減税額は1人あたり4万円です。
正確には所得税と住民税の2つを組み合わせてあるので、定額減税と表現するのが正しいのですが、岸田首相が当初減税政策として打ち出した際は所得税減税だったのでこちらの方が聞き覚えのある方が多いかと思います。
長らく続いているデフレを脱する上で減税による国民負担減は是非とも実施するべきです。ところがこの政策に対して多くの批判が寄せられています。
なぜでしょう？それは「なぜあえてこんな複雑な手段を選んだのか?」と思わざる得ない煩雑なプロセスにあります。これにより負担の軽減を実感しづらいようになってしまっているのです。
4万円を小分けにして控除
まず4万円の減税額は所得減税3万円、住民税1万円に分けられます。所得税分は6月から順次給与から控除されていき、控除しきれない場合は年末調整で給付措置が行われます。
そして住民税分は6月は徴収されずに、減税額を除いた徴収額を11等分して7月以降課税されます。
以下のサイトで分かりやすく解説されています。
要はトータルの減税額を小分けにして数か月に渡って控除するということです。
たった1回ぽっきりで終わる政策にも関わらず非常に複雑な仕組みですね。所得減税では場合によっては給付措置が必要といった個別対応も必要となっており、企業の給与担当者の頭を悩ませていることでしょう。
明細に減税額明記指示も!?
ただでさえ複雑な処理を強いられていることに加え、先日政府は給与明細に減税額を明記するよう義務付ける方針を発表しました。
ややこしいものにさらに作業を増やしてきました。これも減税効果を実感してもらうためだそうですが、だったら給付金一括払いの方がよっぽどわかりやすいですね。
なぜ岸田首相はこれほどにまで減税にこだわるのでしょうか?
「増税メガネ」の払拭
岸田首相は去年、増税や負担増の話を観測気球のように打ち上げすぎて、増税していないのに増税メガネという不名誉なあだ名をつけられてしまいました。
このイメージを払拭するためになんとか減税と名の付く施策を打ち出したかったのですが、岸田内閣は基本的に緊縮路線です。歳入が減るような施策はなるべく打ちたくないため持続性がない減税がしたかったのです。
去年、所得減税実施が発表された直後に、宮沢税調会長は「減税は1年が極めて常識的」と発言しました。これだけでいかに減税したくないかがうかがえます。本来、減税は経済が持ち直すまで継続させるべきであるにも関わらず、始まってもいない政策の期間を決めつけることのどこが常識的なのでしょうか。
どうやら財務省と我々では使用する辞書が異なるようです。
だから消費減税やトリガー条項解除はやらない
所得減税の話が出たころには、ガソリン税に関するトリガー条項凍結の解除による減税の議論が国民民主党の玉木代表を中心に大きく取り上げられていました。
あるいは消費税を一律で下げてしまうのもシンプルな減税となりますね。
しかし、これらは一度始まるとしばらくは減税状態が持続するため、金をケチりたい政府にとって望ましくありません。
給付金は減税じゃないからダメ、ガソリン/消費減税は歳入減って歳出増えるからヤダ。だから安く済ませられてかつ減税と名付けられる所得税に目を付けたのです。
わたしたちは政治ショーに付き合わされている
本来であれば政策というものは最も効果が表れるであろう手段を採るべきです。事務負担が少なく、経済に波及効果の大きい政策が採用されてしかるべきです。
しかし今回所得減税が採用された理由は、岸田首相が「増税メガネというイメージを取っ払うために最も効果的」と判断したからです。
今回の政策は民間だけでなく、政府の裏方で働いている方たちも苦労していることでしょう。国民に目を向けずに決められた政治ショーに翻弄されるなんて本当にやるせない思いでいっぱいです。
「どっち向いて仕事してんの？」
最近の政府にはこう思うことが非常に多いです。
更新日 2024/5/29
