なぜ6月より電気代が上がるのか
6月より電気代が上がります。関西電力で46.4%、東京電力で20.9%と大幅な値上げです。この理由は今までガス・エネルギー激変緩和対策が5月をもって終了するためです。
加えて再エネ賦課金（再生可能エネルギー発電促進賦課金）が去年よりも引き上げていることが値上げに拍車をかけています。(1キロワット当たり3.49円、前年比2.09円増)。
物価高が続き、賃上げの消費押し上げ効果がまだ検証しきれていない中での補助金終了に加え、再エネ賦課金の増額という実質的な値上げが重なり、非常に大きな負担増となります。
そもそも再エネ賦課金とは
そもそも再エネ賦課金は再生可能エネルギーで発電された電力を電力会社が買い取る際の費用を、使用電気量に応じてみんなで負担して再生エネルギー普及に協力してね、という名目の費用です。
一見SDGにも貢献できて納得感のある制度にも見えます。しかし,ただでさえ重い国民負担をさらに大きくする点は言わずもがな、もう1つ重大な問題をはらんでいます。
それは中国産の太陽光パネルです。
中国産パネルの問題とは
太陽光発電パネルは中国産が大きなシェアを持っています。このパネルの原料の1つであるポリシリコンの半分が新彊ウイグル自治区で生産されているのです。太陽光発電を支援することは、中国産のパネル売り上げに貢献することとなり、結果的に人権侵害に加担することと同義です。
また、再エネ関連の予算はものすごい勢いで増えています。2012年度の賦課金は1キロワット当たり0.22円でしたが、2024年度は3.49円です。
子育て・教育などの重要課題に関する施策は散々時間をかけて議論してようやく重い腰を上げたところだというのに、再エネに関してはどんどん予算が積まれて言っています。
再エネは安定エネルギーにはなりえない
ここまで国民負担を強いたり、その他弊害の多い再エネ施策ですがそもそも再生可能エネルギーは安定エネルギーにはなりえません。
資源エネルギー庁のホームページに載っている資料では、2021年度の発電方法の割合は以下の通りです。
火力発電が全体の73%を占め、水力および再エネ発電は10%にすぎません。
まれに全電力を再エネで賄えると主張する方を見かけますが、一体どのような生活水準を想定しているのでしょうか？
再エネの推進はあまりにもナンセンス
安定電力になりえず、人権問題にも加担し、挙句の果て日本国民に負担を強いるこの再エネプロジェクトには到底賛同できません。
なぜこのプロジェクトに予算が充てられているのか、政治的な思惑があるのではないかと勘繰ってしまうのは私の性根が腐っているからでしょうか。
更新日 2024/5/29
