移民政策の問題点とは？
先日岸田首相が技能実習に代わる新制度である「育成就労」を創設する入管難民法と技能実習適正化法の改正案に関して参院本会議で「これは移民政策ではない」という答弁をしました。
しかし、人材確保を目的に行われる以上どう考えてもこれは労働力不足を移民で賄う移民政策の一環であることは疑いようがありません。
現在の日本の状況で移民政策を行うことは、果たして本当に経済成長に寄与するか不透明であることに加え、国内の賃上げ圧力を弱めてしまう可能性が非常に高いのです。
さらには日本の文化に理解の無い外国人の流入による治安悪化という別の問題もはらんでいます。
この記事では安易に移民政策を進めるべきではない理由を様々な切り口から解説していきます。日本の未来に大きな影響を及ぼす問題ですので、ぜひ最後まで読んで理解を深めていただければと思います！
「育成就労」とは
そもそも育成就労とはどういった制度なのでしょうか。
育成就労とは従来の技能実習に代わる新しい外国人雇用の制度です。
従来の技能実習では国際貢献および人材育成と称して海外の労働者を特定の産業分野でスキル向上などを目的に外国人を受け入れていました。
しかし、この制度の実体はただ単に実習生を低賃金で働かせることを正当化するだけの世紀の悪法でした。
通常、外国人雇用は就労ビザによって管理することがセオリーですから、この技能実習制度はあまりにも国際的に非常識な制度なのです。
新たに「育成就労」を創設
方々からの批判を受けて、今回新たに創設される育成就労は人材育成と人材確保を目的としています。
技能実習とは異なり、人材確保を目的に加えており今までの本音と建て前の矛盾は解消されている点では評価できます。
どう考えてもこれは移民政策
とはいえ、総理がどんなに否定してもこれはまごうことなき移民政策です。
労働力不足を補うためと言えば妥当な政策に聞こえますが、はっきり言って安易な発想と言っても過言ではありません。
現時点では、今の日本に労働力不足を補うための移民は不要と考えます。以下がその理由です。
- 需要は人口の増減に応じて変動するから必ずしも致命的な人手不足になるとは限らない。
- 経済成長に人口増は必須条件ではない
- 移民の受け入れは民間の生産性向上のインセンティブを押し下げ、賃金低下を招く。
詳しく1つずつ見ていきましょう。
需要は人口の増減に応じて変動する
1つ目に「需要は人口の増減に応じて変動する」ということです。
当たり前のことですが、人口が減っていけば必要な仕事の量も減ります。田舎の町に住み人がいなくなれば、そこから需要はゼロになります。ラーメン屋の来客数が減ればバイトを少なくしてもお店は回ります。
つまり、人口減によって今5人で回している仕事を4人で回さないといけなくなるわけではないのです。
人口が減ると必ずマイナス成長するわけではない
2つ目に「経済成長に人口増は必須条件ではない」という点です。
経済が成長するとき、人口も増えていないとそれが達成されないということはありません。逆もしかりです。
その根拠に日本の高度経済成長期の状況を考えてみましょう。
戦後の日本経済は1955年から60年代半ばにかけて年率10％程度成長しました。ところがこの時期の人口成長率は平均してたったの1％なのです。
それでは何が変わったのかというと、資本設備の増強と生産性の向上です。投資を行い、その結果高効率な社会構造が日本経済を押し上げたのです。
つまり、技術革新による生産性向上で人口減を補うことは決して不可能ではないのです。
かく言うわたしも輸入商社で働いていますが、AIソフトを導入すればこの在庫調整作業は一瞬で終わるなあ、などと感じることは多いです。
安価な労働力の流入は低賃金化を招く
最後の理由は2つ目の理由とつながる部分がありますが、移民政策という安易な手法で労働力不足を解消してしまうと、国内の労働者の低賃金化を招きます。
移民を雇うことは詰まるところ求職者を雇用するだけなので、何の工夫なしに安価な労働力を確保することができます。
企業からすれば高い金額を投資に回すより、安い労働力を雇った方がはるかに簡単に利益を上げることができます。つまり民間部門の生産性向上のインセンティブを押し下げるのです。
結果どうなるかというと、国内の高い労働力ではなく安い移民たちが雇われるのです。
これが国益になると言えるのでしょうか？岸田首相が移民政策を推し進めるのは彼の支持基盤である経営者たちにとって望ましいからだと捉えられてもおかしくないでしょう。
治安悪化の懸念
ここまで経済的な観点から移民政策の不必要性について解説してきましたが、最後にそれ以外の弊害についても触れておきたいと思います。
移民の方が日本で働くということは、まったく文化の異なる方たちが日本に住み始めるということです。
日本の文化に理解のある方だけならばいいのですが、必ずしもそうではないでしょう。それは円安の影響で観光客が街へ殺到する「オーバーツーリズム」を見ても容易に想像できます。
日本の国益になるか不透明であることに加え、治安悪化というさらなる弊害をはらんでいるこの政策を推し進めることに一抹の不安が拭えません。
まずは国内人材の最大活用を
ここまで移民政策を推し進めることの問題点について解説してきました。日本は他国のノウハウを活用しながらも結局は自国民の創意工夫と努力によって成長してきた誇り高い国です。
不安定な政界情勢、なかなか終わりの見えないデフレ、人口減少問題と課題は山積しています。
しかし、やはり最後は我々日本人の手によって安易な移民政策に頼らず、国内の人材をフル活用してこの難局を乗り越えたいと強く思うところです。
更新日 2024/5/31
